弘前市議会 2010-12-13 平成22年第4回定例会（第6号12月13日）
次に、（仮称）全天候型スポーツレクリエーション予定地の土地取得の経緯でありますが、平成17年３月17日付で弘前市から土地開発公社に対し、（仮称）堀越地区交流センター建設用地としての土地取得依頼書の提出があり、同年９月28日に土地開発公社と弘前市安原第二土地区画整理組合が土地売買契約を締結して、同月30日に土地代金４億5380万9529円の支払いをしております。
次に、（仮称）全天候型スポーツレクリエーション予定地の土地取得の経緯でありますが、平成17年３月17日付で弘前市から土地開発公社に対し、（仮称）堀越地区交流センター建設用地としての土地取得依頼書の提出があり、同年９月28日に土地開発公社と弘前市安原第二土地区画整理組合が土地売買契約を締結して、同月30日に土地代金４億5380万9529円の支払いをしております。
これを受け、５月８日、土地所有者である土地開発公社に対して、当該施設建設用地取得に係る用途変更を依頼するとともに、教育委員会会議を経て、土地取得依頼書を市長に提出し、同月22日に開催された土地開発公社顧問会及び理事会において審議、承認いただいております。
この考え方に基づき、平成17年３月に弘前市土地開発公社に、（仮称）堀越地区交流センター建設用地として、取得面積１万平方メートル、用地取得費４億5380万円の土地取得依頼書を提出し、同年９月に弘前市土地開発公社が取得したものであります。 次に、（３）取得価格についてお答えいたします。
当該土地の取得に当たっては、市からの取得依頼に基づき、土地取得の目的、所在地、取得面積、事業費及び取得時期などを、市議会議員で構成する弘前市土地開発公社顧問会に諮り、その後、理事会の議決を経て、平成20年３月10日にＪＲ東日本と売買契約を締結し、所有権移転をしたものであります。 公社が必要とする事業資金の調達は、金融機関からの借り入れにより行っております。